中小企業庁が、平成30年度予算「地域創造的起業補助金」の公募を開始しました。
新たな需要や雇用の創出等を促し、
経済を活性化させることを目的とした
「地域創造的起業補助金（通称：創業補助金）」の公募が、2018年4月27日よりスタート！
事業を行うためにかかった経費に対して、最大200万円まで補助してくれる本補助金。
新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、
新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成。
小規模事業者持続化補助金 をはじめ
様々な補助金・助成金に縁がありますね♪
補助金のために事業構築するなんて本末転倒ですが、
「ちょうど、次の一手を考えていた！」
「新しい事業構築をしていた」経営者さんにとっては、
補助金・助成金申請は客観的に事業シュミレーションできる絶好の機会だと想います♪
日頃、業務に追われつつも新規事業を検討中の経営者さん！
または創業を考えている方
数日（毎日数時間）だけでも、通常業務を思考から外して
経営について考え直すキッカケにしてみてはいかがでしょうか。
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地域創造的起業補助金とは？
平成30年度予算「地域創造的起業補助金」の公募開始
中小企業庁が、平成30年度予算「地域創造的起業補助金」の公募を開始しました。
「地域創造的起業補助金」とは、新たな需要や雇用の創出等を促して経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助するもの。
「新たなニーズを興して起業しよう！」と考えている起業家を応援する補助金制度。
補助対象経費
「地域創造的起業補助金」の対象経費は下記の3つの条件を全て満たすものが対象です。
•使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
•交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
•証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
例えば、事業を行う上で雇用したパート・アルバイトを含めた従業員の賃金などが対象となります。
補助金額の範囲
補助金額は以下の通りです。
●外部資金調達がない場合
50万円以上100万円以内
●外部資金調達がある場合
50万円以上200万円以内
補助対象者
次の(1)、(2)の全ての条件を満たす者。
（１）公募開始日（平成30年4月27日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
（２）事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れる者。
※産業競争力強化法における認定市町村における創業であること。また、認定市町村又は認定創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける者。
公募期間
平成30年4月27日（金）〜平成30年5月22日（火）【当日消印有効】
（※電子メールによる応募は5月26日（土曜日）【17時必着】）
公募期間が短いため、受給を検討している方は早めに準備することをオススメします！
内容・応募方法
詳細は、以下のページ参照。
平成30年度 地域創造的起業補助金事務局ホームページ
http://www.cs-kigyou.jp/
昨年の採択事例として（参考）
昨年の「地域創造的起業補助金」採択事例、審査ポイントなど
●地域貢献と人材育成を目的として、飲食店の空き時間を利用したこども用カフェ
●地域住民の「家」のお悩み相談所となるコミュニティスペースを併設した不動産仲介事業
●仕事と遊びが両立できる宿泊型コワーキングオフィス
●新たな葬祭プランを提案、地域と共存するセレモニー運営事業
●シングルマザーと海外を結ぶオンライン日本語学習システム
●自然豊かな地域にて老犬ホーム及びペットの一時預かり事業
●子育て世代の女性のコミュニティと観光振興・地域活性・移住支援の情報発信を兼ねた
島初の海カフェの実施
●実家で生産した新鮮・安心・安全な野菜を使用したカフェバーの開業
●地域特産蓮根を使用した新しいお土産物の開発と個性的な販売手法
●有害鳥獣のお肉を利用した地域特産品の開発と販売
なるほど、地域貢献・社会貢献・社会問題の解消する事業が採択されているようですね♪
採択可否のポイントとなる「事業計画書」の審査ポイントは下記の通りとのこと。
１．事業の独創性
技術やノウハウ、アイデアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
２．事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
３．事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズ
を的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
４．事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業継続されるよう対応
が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・
利益計画が妥当性・信頼性があること。
５．外部資金調達
金融機関による外部資金の調達が見込めること。
以上です。
みなさまの事業が、採択されることを祈りつつ、
事業が発展すること、心より願っております。
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