蔓延防止解除に向けた集客とリピート対策仕込み終了！Googleマイビジネス解析結果など

サポート先の皆さまと
２月頃から着々と仕込みを一緒に続けていたので

売上・来店数・アクセス数など

何かと、数字に現れるようになってきました。

それでも３割→６割程度（例）の回復ではありますが。

PR・集客と共に

●リピート集客＋クチコミ戦略

●来店に頼らないビジネスモデル構築

●再度、感染拡大の場合の選択肢（思考＋シュミレーション）

も、同時進行で備えています。

さて、まん延防止…が明けて

世の中全体的に
活発にPR合戦が始まってますね。

消費も活発になっていますね。

お店・事業所や会社からのLINEも ガンガン届いていますし
インスタグラムなどSNSも活発になってきています。

「サイフの紐の緩み」をがっつり掴むPRも増えてきましたね。

まん延防止解除に期に、大きなお金も動きつつありますね。→「リベンジ消費」

「リベンジ消費」＝コロナ間線拡大期間中から我慢していたことを爆発的に消費するという予測

例えば

●飲食
●宴会
●イベント
●スポーツ観戦
●展示会

は、もちろん

●旅行（海外旅行・国内）
●留学
●結婚
●出産
●転居

●企業
●出店
●支店・支社開設　など

日本よりも先にコロナ禍のピークを過ぎた世界各国
中国、アメリカ、EU諸国などで顕著に表れていますよね。

補助金等の支援策（追い風）を活用しながら進めてゆきたいですね。

但し、時代の変化は激しいので、

◎１年ごとに小さく見直し
◎３年ごとにビジネスのやり方を変える

（広告方法・商品＆サービス・販売ルート・取引先など）

ひずみが生じないよう、徐々に整えてゆきつつ
事業を育んでゆくなどのルール設定が必要になります。

こんにちは
クチコミ＋リピート集客の専門家
レフズ 太田順孝です。

具体的には

●リピート・クチコミが増える名刺
●クチコミが拡がるYouTube動画
●売れ続けるリピートのアイデア・企画　

●「質の良いお客さま」が集まるシナリオづくり　などで

皆さんのお役に立てるよう
日々研鑽しております。

売上の約90%が、
リピート・クチコミ＋年間契約のお客さんからのご依頼です。

「リピート・クチコミが増える…」と言っている自分が、
クチコミやリピートが少ないと…ウソになっちゃいますからね。

　４月春集客 変化の季節・変わる暮らしの
　タイミングにアプローチできることを考える

2022年4月、新年度がやってきますね。

サポート先の「エイプリルフール販促」の仕込みも

価格改正などの案内＋PRも一段落。

４月からは、「うまい棒」が10円から12円に値上がり…するだけでなく

ビジネス・商売に関わる変化がたくさんあります。

通年、４月といえば

◯新生活
◯入学
◯移転・移動
◯引っ越し
◯年度はじめ
◯連休GW前

▼参考記事：連休前の集客考
https://www.refs.jp/sales-promotion/5230/

https://www.refs.jp/sales-promotion/1622/

お金・人・モノが動く季節ですが

その他の変化も多い時期…

特に今年は

サポート先に全て関わる変化が多い。

●食材が上がる　→飲食店「◯◯◯◯の対応とフォローは必要」

●消費税の「総額表示」の義務化　→価格表示と◯◯◯の見直し

●賃上げ企業に対する法人税の優遇　→◯◯◯の見直し

●介護保険料の見直し　→介護福祉関連業、営業アプローチの微調整

●20歳から18歳に成人年齢を引き下げ　→◯◯◯ビジネスの拡大

●スターバックスコーヒーなど（10〜55円）を値上げ　→◯◯◯の変化

●雇用関連の制度改正

皆さまの商売・ビジネスにも少なからずとも関わることがあるハズ

上手く「値上げ」「お客さんのタイミングに合わせた集客」を

ひとつでも多く仕込んでおきたいですよね。

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令和４年４月から「変わる暮らし」

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食用油・ケチャップ値上げ

輸入小麦の政府引き渡し価格の引き上げ

国内線交通運賃８％値上げ

電気・ガス値上げ

カセットコンロ値上げ
紙おむつ・トイレットペーパー値上げ
タイヤ値上げ

消費税の「総額表示」の義務化
商品・サービスの価格表示は消費税込みに

成人年齢を20歳から18歳に引き下げ

使い捨てプラスチック製品の配布削減努力が義務化

従業員への育休取得の意向確認を企業に義務付け

年金受給開始年齢を75歳まで繰り延べ可能に

公的年金の支給額引き下げ
国民年金は満額で月6万5075円（66円減）
厚生年金はモデル世帯で月22万496円（228円減）に

賃上げ企業に対する法人税の優遇を拡充

70歳までの就業機会確保
希望する従業員が70歳まで働けるように、働く機会の確保を企業の努力義務に

労災特別加入に３業種追加
芸能従事者・アニメーター・柔道整復師などの労災保険の特別加入対象に

中小企業にも「同一労働同一賃金」
大企業に続き、正社員と非正規雇用の不合理な待遇差を中小企業でも禁止

介護保険料の見直し
３年に一度の見直しで多くの自治体が値上げ

障害福祉サービスの公定価格見直し
サービス全体で、0.61％の値上げ

産後ケア利用料など非課税に
ベビーシッター利用時に受ける助成は所得税、産後ケアの利用料は消費税がそれぞれ非課税に

>>https://www.refs.jp/seminar-2/2116/