こんにちは。refs(レフズ)太田順孝と申します。売上げの85.2%が、年間契約クライアントと2年以上お付き合いのあるリピーターさんからの受注で成り立っている「企画+デザイン事務所」です。 お客さまインタビュー随時更新中です

「販促企画+リピート集客術」のrefsブログ

臨時休校 一斉休校に対する飲食店対策など コロナウィルス対策

●トイレットパーパー品薄
●SNSデマ拡散
●NYダウの暴落を中心とした世界連鎖株安

コロナショックが起きてますね‥

 

そして
また新たに激震が

==============

全国の小中高 臨時休校要請
異例の決断

2020年2月27日18:30

安倍総理大臣は
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

全国すべての
小学校 中学校 高等学校
特別支援学級について
来週3月2日から春休みまで
臨時休校とするよう要請します

==============

全国の児童・生徒数(2018年度)

約1306万人

小学校‥‥‥‥‥約643万人
中学校‥‥‥‥‥約325万人
高等学校‥‥‥‥約324万人
特別支援学校‥‥約14万人
保育所‥‥‥‥‥感染予防に留意した上で原則として開所

==============

この状況、一番困るのは
「働くママ」「10歳以下のお子さんを抱える家庭」だと想います。

 

「自分が働いている間どうしようかと。
 支援学級の子は生活のリズムが変わると
 精神的に不安定になってしまうかも」

(シングルマザー・小学生1人と特別支援学級1人)

 

「フルタイムで働いているので、1ヶ月も休めない」

(夫婦共働き・小学生2人)

 

などなどの声が上がってますね。

現在サポート先の
小さな会社・飲食店さんからのご相談に対応中ですが

 

まぁぁぁぁ
この状況‥大変!!!!! ですね‥

コロナの次は臨時休校‥

バラモスを倒す前に ゾーマが出てきた!

そんな状況です(汗

 

コロナショックで
日常が非日常になるなか
自社・自店の体制を整えることが最優先です。

と同時に
「小さな会社・飲食店さんだからこそできること」があるハズ

 

地域のために
「自社・自店でできること」を考え
リスクを踏まえながら実行に移すこと

かと

 

実行に移すことで

(1)お客さんに喜んでもらい
(2)経営者・スタッフの喜びになり
(3)地域・お客さんとの信頼関係につながる

おまけとして

(4)自社・自店の認知が高まる→今後の売上につながる

そんなことを
サポート先の経営者・店主さんと一緒に
脳ミソちぎれるくらい考えております♪

【 記事の最後に「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度の開始について 】など掲載

 

 

▼先日の記事、たいへんな反響を頂いております。
コロナウィルス対策
https://www.refs.jp/sales-promotion/5862/

お役に立てているなら嬉しく想います。

 

こんにちは
クチコミ・リピート集客の専門家
レフズ 太田順孝です。

具体的には

リピート・クチコミが増える名刺
クチコミが拡がるYouTube動画
売れ続けるアイデア・企画 などで

皆さんのお役に立てるよう
日々研鑽しております。

売上の約90%が、
リピート・クチコミ+年間契約のお客さんからのご依頼です。

「リピート・クチコミが増える…」と言っている自分が、
リピート・クチコミが少ないと…ウソになっちゃいますからね。

 

本日は

全国の小中高 臨時休校要請
コロナウィルス対策飲食店対策について

のお話を

▼「refsに頼んだ理由」お客さまインタビュー
https://www.refs.jp/voice/
原稿執筆や講演のご依頼はコチラ
https://www.refs.jp/contact/

 

 

 小中高 臨時休校要請に対する
 飲食店対策など

 

 

▼新型コロナウイルス 大手企業で在宅勤務への切り替え広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303861000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004

▼新型ウイルス 都内企業の7割以上が「影響」 東京商工リサーチ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012304251000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2020年2月27日 15時17分

 

「東京商工リサーチ」によるインターネットアンケート
今月16日までの10日間、都内に本社を置く企業3260社からの回答によると。

「新型コロナウイルスの発生で企業活動に影響を及ぼしているか?」と尋ねたところ、

「すでに影響が出ている」28.5%、
「現時点で影響はないが今後、出る可能性がある」43.3%

7割以上にあたる企業が「影響がある・影響の可能性あり」と回答。

 

 

そのようななか
小さな会社・小さなお店に「何ができるか?」

まず一番最初に思いつくのが

◎飲食店さん
◎企業+飲食店さんコラボ

こども食堂」的な活動

▼全国約1306万人の子どもが臨時休校となり「ランチ難民」になる
▼子育てママ・家族も在宅(ワーク)できない環境へのサポート

ここに
ひと知恵+ひと工夫するだけで
クリアできそうなこと構築中です。

ただ…

 
 
 
 
 
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特定の場所に
「人が集まること」による感染リスク

そこに最新の注意を払う必要がありますね。

学習塾 集客 コロナ対策

▲学習塾も「場」を提供+α で、子どもの学習+ママ・パパが安心して預けられます。

そこに「勉強だけではないもの」を提供することで、
結果的に地域の信頼やママ・パパとの関係性が育まれ、
下の子を通わすなどの「次につながる」ことに結びつきますね。

コロナウィルス対策相談室記事まとめ
臨時休校子どもの居場所

●約1850軒のこども食堂がお休みに?

全国に約3700軒あるといわれている「こども食堂」のうち
約1850軒のこども食堂がコロナウィルスの影響でお休みに

つまり
「1850箇所に通う子ども(家庭)が困る」→解決できることを考えてみる

▼新型コロナ対策で「こども食堂」休止広がる、「餓死する親子が出る」関係者の苦悩
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010843-bengocom-soci

しかし
ここで無理して
利益ゼロで提供するなどは
決して考えない選択などを構想中です。

▼応援している製麺所さん「地域を想う渾身の活動」開始!

 
 
 
 
 
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次に考えられるのが

「テイクアウト」

 
 
 
 
 
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通常営業時間と
この活動をズラすなどの対策が必要になりますが
少ないコストで
「必要なところへ飲食物等を届ける」という思考

テイクアウトといえば

●飲食店の一部にテイクアウト用スペースを用意→販売
●飲食店の客席は一部→メインはテイクアウト
●飲食店の設備・スペースはなくテイクアウト専門
●屋台で調理→テイクアウト販売
●移動販売車→テイクアウト販売

あと

●テイクアウト販売品を委託できる場所を増やす

などなど

テイクアウトだけで
もっとアイデアは出てきそうです。

 

(1)キッチン・調理場(店内厨房)で調理したものを販売
(2)キッチン・調理場(店内厨房)以外にスペースを設けて調理→販売

   ※但し(2)は保健所の手続きが必要

などが考えられます。

少ないコストで
「必要なところへ飲食物等を届ける」という思考を構想中です。

まだまだ構築中なので
ここには綴れませんが
「小さな会社・飲食店さんだからこそできること」があるハズ


コロナウィルス対策相談室記事まとめ

「場」を提供するのも、ひとつの方法ですね。

(!)感染リスクは少し高くなりますが

本日の記事が
経営者さん・店主さんの参考になれば幸いです。

【 記事の最後に「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度の開始について 】 など掲載

 

SNS集客記事まとめ

●【クチコミ集客に関する記事│まとめ】
https://www.refs.jp/sales-promotion/reviews-customers/

●【集客チラシ等に関する記事│まとめ】
https://www.refs.jp/sales-promotion/flyer/

コンサルタントに連絡する
リピート集客クチコミ集客ブログ

今回の記事が
経営者さん・店長さん・広報担当社さんの参考になれば幸いです。

お客さまの声refsクチコミリピート集客セミナー太田順孝
>>https://www.refs.jp/seminar-2/2116/

名刺セミナー講師


この心斎橋シェアサロンを運営している一般社団法人の理事を勤めており
週2~3日は、この場所にいます。(打合せや会議に参加している場合は不在)
お気軽に遊びにきてください。

■お問い合わせなどはコチラ
https://www.refs.jp/contact/

▼新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

──────────────────────────────────────────────────

●【01】新型コロナウイルス感染症貸付制度のご案内(日本政策金融公庫)
……………………………………………………………………………………………………………………

同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまからの
ご融資やご返済に関する相談窓口が開設されました。

【名 称】新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

【対 象】同感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を期しており、
     次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または全前年の同期と比較して10%以上減少して
   おり、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

◆資金使途 :経営を安定させるために必要な運転資金
◆融資限度額:別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
◆融資利率 :基準利率
       ただし、振興計画の認定を受けた
       生活衛生同業組合の組合員の方については、
       特別利率C(基準利率―0.9%)
◆融資期間 :7年以内(据え置き期間:2年以内)

◆取扱期間 :令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
◆必要書類 :ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に
       関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の長が
       発行する「振興事業に関わる資金証明書」が必要となります。

※詳しくは、日本政策金融公庫HP【新型コロナウイルス感染症相談窓口】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

──────────────────────────────────────────────────

●【02】新型コロナウイルス感染症対応緊急資金のご案内(大阪府商工労働部)
……………………………………………………………………………………………………………………

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するため、
下記のとおり、必要な資金を融資する「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」が実施されておりますので、ご活用ください。
(※金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。)

【対 象】府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により
     経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して
     10%以上減少している方(※)

     ※お申込みにあたっては、売上の状況、被害の具体的状況を記載した
     「要件確認書類」を添付書類として、作成・提出いただきます。

◆資金使途 :運転資金・設備資金
◆融資限度額:2億円(うち、無担保8,000万円)
◆融資利率 :年1.2%(固定)※別途、保証協会所定の保証料が必要となります。
◆融資期間 :7年以内(据置1年以内)

◆融資に関する相談・申込先(2月17日現在 取扱金融機関)*順次指定中

りそな銀行、池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、京都銀行、徳島大正銀行、
南都銀行、みなと銀行、尼崎信用金庫、永和信用金庫、大阪信用金庫、
大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、
北おおさか信用金庫、近畿産業信用組合、中央信用組合、のぞみ信用組合

◆実施機関 :令和2年2月17日(月)から令和3年3月31日(水)受付分まで
◆お問合せ :大阪府 商工労働部 中小企業支援室 金融課(TEL:06-6210-9508)

※詳細につきましては、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課HP
【制度融資(信用保証付き)のご案内】
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/index.html

──────────────────────────────────────────────────

【3】「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度の開始について
……………………………………………………………………………………………………………………

<新型コロナウイルス対応緊急資金の概要>

【 融資対象者 】

京都府内に事業所等があり、府内で6か月以上継続して同一事業を行っている事業者で、
以下の要件のいずれかを満たす中小企業者等

(1)直近1箇月間の売上高等が前年同期と比して10%以上減少している者
(2)直近1箇月間の原材料費等が前年同期と比して10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している者

◆融資期間等:運転資金10年以内(原則、元金均等月賦返済。必要に応じ、2年以内の据置可)
◆融資限度額:有担保2億円、無担保8,000万円
◆融資利率 :年1.2%(固定金利)
◆実施期間 :令和2年2月6日から令和2年9月30日まで(予定)

◆受付機関

京都府制度融資取扱金融機関京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京
都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、商工組合中央金庫

◆本制度に係る問い合わせ先

京都府商工労働観光部中小企業総合支援課金融・経営支援担当
TEL:075-366-4357

https://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/documents/coronavirus_1.pdf

お役に立てているなら嬉しく想います。

 

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